ハラスメント相談に関する情報提供(臨時)について
ハラスメント相談室サイトが復旧するまでの間、情報のご案内とご相談のための臨時窓口を開設いたしました。
概要を中心としたご案内となりますがご活用ください。
11月5日付でガイドラインと防止に関する規程を確定版に差し替えました。内容に違いはありませんが、差し替え後のファイルをご利用ください。
本法人で定義するハラスメントとは
本法人ではアカデミック・ハラスメントを除き法令等の定めに沿って「公立大学法人大阪ハラスメント防止に関する規程」においてハラスメントを定義しています。現在は以下の6種類を対象としています。
- セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)
- パワー・ハラスメント(パワハラ)
- アカデミック・ハラスメント(アカハラ)
- マタニティ・ハラスメント、ケア・ハラスメント等(マタハラ等)
- カスタマー・ハラスメント(カスハラ)
- 就活ハラスメント(就活ハラ)
なお、定義にない行為であっても法人として不適切な言動を容認するものではありません。
ハラスメント相談体制

ハラスメント相談フロー

ハラスメント相談室の役割
ハラスメント相談では、相談者の方が安全に、安心して就業、修学できる環境を取り戻すために、どのような方法があるのかを相談者のご自身の気持ちや状況を整理し、一緒に考えます。
相談室には強制力をもって問題解決を行ったり、調停を行ったりする権限はありません。ご相談の方のご意向を確認しながら対応の権限と責任を持つ部局長などにつなぎ、環境の改善に向けて働きかけます。具体的な対応はそれぞれの部局長などが行います。
なお、相談員や相談室は、お申し出の内容について事実確認や裏付けの確認するための調査や、ハラスメントにあたるかどうかの判断・評価は行いません。まずはお話をお伺いし、安全な就労・修学環境を回復するための対応を一緒に考えていきます。
(対応検討委員会の役割)
関係する部局に対応を依頼するか、ハラスメント調査委員会による調査へ付託するかについて審議します。
調査委員会への付託にあたっては、相談者の方のご希望を伺った上で、対応検討委員会がその必要性を検討し、決定します。
(ハラスメント調査委員会の役割)
全学委員会として設置されます。弁護士を含む複数の委員で構成する小委員会が、お申し出内容や提示された証拠書類を丁寧に確認し、関係者へのヒアリングを実施します。その上で、事実認定とハラスメントにあたるかどうかを判断します。
調査委員会には警察のような捜査権限はありません。調査で扱う資料は、関係者から提出されたものに限られます。よって、調査のお申し出にあたっては、問題となる言動やそれによって受けた被害を客観的に示す資料をご提供いただく必要があります。
なお、調査委員会に再調査を求めたり、調査結果に対して不服を申し立てる制度は設けておりません。
相談窓口、相談員名簿、関係規程等
ハラスメントのご相談は、下記のフォームによる窓口で受付しています。
相談窓口(臨時):ハラスメント相談室への相談申し込みフォーム(臨時) – フォームに記入する
相談員名簿:上記フォーム内のリンクから確認
規程等:
- 03_ハラスメントの防止に関するガイドライン(2026年度10月学外版)_1001版
- 公立大学法人大阪ハラスメントの防止に関する規程(2026年10月適用版)
- 02_公立大学法人大阪におけるカスタマー・ハラスメントへの基本方針_システム障害
- 02_公立大学法人大阪における就活ハラスメント基本方針_システム障害
ハラスメント相談室へのご質問等
相談の申し込みを除く、事務局へのご質問等は、下記のフォームにて受付しています。
事務局質問受付フォーム:ハラスメント相談室事務局への質問受け付けフォーム – フォームに記入する